2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
具体的には、例えば、生産者にとって販路開拓につながる輸出につきまして、国産農産物を用いた加工食品を販売する海外の会社への投資を行うほか、海外店舗を有する会社に対しまして、そこで販売する農産物の供給産地の分散化を提言して、複数の産地との契約につなげるマッチングを行うなどの取組も行っております。 このように、農林中金は農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
具体的には、例えば、生産者にとって販路開拓につながる輸出につきまして、国産農産物を用いた加工食品を販売する海外の会社への投資を行うほか、海外店舗を有する会社に対しまして、そこで販売する農産物の供給産地の分散化を提言して、複数の産地との契約につなげるマッチングを行うなどの取組も行っております。 このように、農林中金は農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
その上で、やはり、我が国の農業の生産基盤、これをしっかりと高めていかなければいけないということで、小麦や大豆等の輸入品を国産農産物に切り替えること、五兆円の輸出目標に向けて対応した畜産、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止や解消、持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成、確保、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民理解の醸成、これを
また、食料自給率についてでありますが、カロリーベースで四五％に引き上げる目標を設定をしまして、小麦、大豆等の国産農産物の増産、あるいは加工食品等の原料の国産への切替えなどの施策を推進してまいりました。
是非、農水省として、国産農産物や食品の消費拡大の取組も推進していただきたいと思います。 次に、牛肉の輸出を例にしながらちょっと具体的に聞きますけれども、畜産物の輸出に当たっては、輸出先の規制やニーズに対応するため、生産者、輸出事業者、食肉処理事業者が共同で輸出に取り組むとしています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、この食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務でありますので、この国内農業の生産基盤を強化をして、輸入が多い農林水産物の国産品への切替え、これを進めていくことは重要であると考えておりますので、このため、今お話しいただきましたとおり、大豆や小麦等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、リンゴ
大臣は、輸入品からの代替が見込める小麦や大豆などの国産農産物の増産や加工食品、外食、中食向けの国産原料の切替えに取り組んでいくというふうに答弁をされました。 農産物を輸出する前に、これ輸入品を国産に置き換えるということを重視すべきなんじゃないですか。
この達成に向けまして、今般のコロナの発生の状況なども踏まえながら、先ほど申し上げました輸入品からの代替が見込まれます国産農産物の増産ですとか、加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え等々、必要な施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
このために、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向けの原料の国産への切替えですとか、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止、担い手の育成確保、さらには官民共同で新たな国民運動で農業、農村への国民の理解を醸成する等々、食料自給率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
また、第三次補正においては、米を含む国産農産物について、新型コロナにより顕著な影響を受けたことが明らかな場合には、食育に取り組む子供食堂の食材の調達費の支援、これを行っているところでございます。
私も、輸出を拡大していく上で原材料となるこの国産農産物の安定供給体制を確立していくことが大切だと思います。原材料の生産者と酒類事業者の連携を更に強化していくことが重要であると考えますが、政府の方針と支援策について伺います。
需要側の政策は四の②にありますように、食育の推進、国産農産物消費拡大対策などです。 私自身最も危惧するのが、国産の農産物の需要があるのに国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができなくなることであります。
そのような中で、今般のコロナの状況も踏まえまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり
このため、農林水産省としましては、和牛肉ですとか乳製品、水産物等、需要減少の影響を受けた国産農産物について、新たな生活様式に対応した販売促進、販路の多様化への取組ですとか、あるいは輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替えですとか、あるいは食育や地産地消等の施策について消費者、食品関連事業者、生産者団体等が行う、官民共同で行う新たな国民運動
○野上国務大臣 食料自給率が低下した要因というのは、食生活の多様化が進みまして、自給率の高い米の消費が減少する一方で、外国産の飼料や原料に依存する畜産物や油脂類の消費が増加したことがあると考えられますが、一方で、委員御指摘のとおり、これは生産面での取組のみならず、やはり国産農産物を積極的に選択してもらうという取組を進めていくことが重要だと思います。
国産農産物こそ大切な一番頼れる存在です。 高収益作物次期作支援交付金の運用に当たっては、農業者の皆さんが、新型コロナウイルスへの不安から営農を断念することなく、次のシーズンにおいても前向きに生産活動を行えるよう支援することを主眼とし、現場の事情をしっかり把握して対応すべきと考えます。 そこで、農林水産業についても安全保障政策としての位置付けを明確にする。
そこでは、最近の不安定な国際情勢というのもありますが、コロナウイルスが既に発生した後でありますので、それも踏まえまして、農業の生産基盤を強化し、食料の安定供給を図るという観点から、国内の需要が増加しており、輸入品からの代替が見込まれる小麦や大豆等の国産農産物の増産や、国内の飼料基盤に立脚した畜産経営の確立、また、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる生産基盤の
また、食料消費面についても、食の外部化に対応し、生産者と食品事業者との連携強化、また、食育や国産農産物の消費拡大、地産地消の推進といったことに取り組むことにしております。 このような生産、消費両面における対策を通じて食料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
その上で申し上げますけれども、先ほどの蓮舫委員のときにも申し上げましたけれども、国産農産物等の販売促進事業、これ一千四百億あります。これについては、いろんな通販、いろんな団体がネット等を使って販売をいたしておりますけれども、この送料については見させていただくことができますので、御利用いただきたいと思います。
○宮沢由佳君 この際、輸入を見直して国産農産物の生産を増やし、自給率を高める努力をされてはいかがでしょうか。 そもそも政府は、食料の国内生産基盤を守ることをどのように考えているのか、総理にお伺いします。
また、基本計画の新たな感染症への対応のところには、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、また、国産原料への切替えや経営改善などの中食、外食、加工業者対策などを機動的に講じていくとあります。基本計画でありますから、今後十年を見据えた計画であります。こうした中期的な展望に立った取組は大事でありますけれども、喫緊の課題でもあります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応という項目を新たに追加をいたしまして、新型コロナウイルスにより生じている現在の状況を解消し、速やかに生産基盤、経営の安定を図るため、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、輸出先国の情勢変化や輸出商流の維持に対応した輸出の促進、入国制限がかけられていない国々も含めた農業労働力の確保、国産原料への切りかえや経営改善など、中食、外食
このため、新たな基本計画におきましては、産業政策と地域政策の二つを車の両輪とする現行計画の考え方を基本としつつ、輸出促進を担う司令塔組織の創設、また、中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤強化を通じた農業経営の底上げを図る、また、所得と雇用機会の確保、定住条件の整備、また関係人口の増加など、新たな活力の創出による農村政策の総合的な推進、そして、国産農産物の消費拡大に向けた食と農に関する新たな国民運動
このような中、一部の外食事業者、中食事業者においては、輸入農産物から国産農産物に切り替える動きもあることから、このような動きに対応して、国内の一次加工施設等の生産基盤の整備なども進めていきたいと考えております。 農産物の輸出についても、米、切り花、ホタテ等に影響が出ております。
○政府参考人（塩川白良君） 輸出の加工食品の原材料に国産がどのぐらい使われているかというデータはないんですが、国内の食品製造業が国産農産物を使っている割合は七割でございますので、輸出についても一定割合で使われているというふうに考えております。
さらに、自給率の向上のためには、国内外での国産農産物の需要拡大や食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産販売や輸出の促進、優良農地の確保や担い手の育成といった施策を着実に講じてまいりたいと考えております。